石井真児行政書士事務所

業務案内
  • 石井真児行政書士事務所

    ■住所
     〒314-0408
     茨城県神栖市波崎8669番地
     TEL:0479-26-3385
     FAX:0479-26-3384
    ■営業時間
     平日 9:00~18:00
     時間外・休日も相談を承ります
     (要予約)
    ■代表者のプロフィール
     1. 富士短期大学経済学科卒業
     2. 東証一部上場企業勤務34年
      在職中に身に付けた知識・技能
      1)債権回収のエキスパート
       ・実務経験30年
      2)マネジメントのエキスパート
       ・業務マネジメント経験5年
      3)安全管理のエキスパート
       ・安全管理経験10年
       ・安全運転管理者歴3年
      4)人事(採用,評価)のエキスパート
       ・委託員・パートタイマー採用
        実務経験10年100人超
       ・職員の人事考課
        実務経験10年
        延べ100人超実施
     3. 運行管理者(貨物)有資格者
     4. 申請取次行政書士
      東京入国管理局届出済
        (東)行13第267号
     5. 特定行政書士
      許認可の申請から
       不許可に対する不服申立まで
        一貫して対応いたします。

    代表者 石井真児のブログ
    「あなたの街の法律家」いしいしんじの徒然日記

相談料無料

熟年世代の人生トータルサポートプラン

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■ コンセプト

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    熟年世代の人生の総仕上げに向けて、お客様が今まで築いてきた財産を守り、判断力が衰えても最後まで本人の意思を尊重し、後の世代に有形無形の財産を継承していくための支援をいたします。

■ サービス内容

以下の各契約等を総合的に提案し、安心して老後を過ごせるように支援いたします。

  • 遺言書の作成
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    遺言書は万一のとき
    大切な人を守るための備えです!

     遺言書はあなたに万一のことがあったときに、妻や夫、子供など大切な人を守るための備えであり、保険と同じです。

    ご本人の意思を確実に実現できるように
    遺言書の作成をサポートいたします!
     自筆証書遺言・公正証書遺言(「遺言の方式について」参照) 共通
    1.遺言書の起案
     公正証書遺言 にする場合
    2.公証人との連絡及び調整
    3.証人として公証役場へ同行(※依頼に応じて実施いたします。)

    遺言制度について

    遺言の方式について

    遺言書を作成したほうが良いケース

    遺言書を作成する際の注意
     原則として遺言により自由に財産を相続させることができます。
     ただし、遺留分を侵害する内容の遺言は、遺留分を侵害する範囲で遺留分権利者から財産を取り戻されることがあります。(民法964条、1031条)

     遺留分とは、一定の相続人(兄弟姉妹以外)に対して法律上留保された相続財産(遺産)のことです。(民法1028条)

  • 財産管理委任契約
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    ●判断能力は十分だが、身体的機能の衰えにより財産管理(銀行・不動産等の取引や介護施設等との契約など)に支障をきたす場合、信頼のおける人と財産管理委任契約を締結することにより、受任者による円滑な財産管理ができます。
    ●身体的機能が衰えた人の親族等が、身の回りの世話をする中で、事実上財産管理をしている場合、正当な権限が無いために、他の親族等から訴えられる可能性があります。
     善意で身の回りの世話をする人を守るために、正式に財産管理委任契約を締結することをお勧めします。

  • 相続手続き
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    相続の面倒な手続きを一切代行いたします!

    1.相続人の調査(相続関係説明図の作成)
    2.遺産分割協議書の作成
    3.遺産の所有者名義の変更
    (1)自動車の名義変更
    (2)不動産の名義変更(提携司法書士に依頼します。)

    お客様は、相続人の内の誰が、どの遺産を引き継ぐのかを決めてください。
    ※これを遺産分割協議といい、相続人全員で協議する必要があります。

    相続手続きの概要について

  • 任意後見契約及び見守り契約
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    ●判断能力が衰えた時に備え、信頼のおける人に自身の財産管理および身上監護をあらかじめ委任することを任意後見契約といいます。
     任意後見契約は、契約書を公正証書とすることが必要です。
    ●任意後見契約を締結した際、任意後見開始までの間、開始の判断を見極めることを目的として、任意後見受任者が本人と定期的に連絡を取ることを「見守り契約」として締結いたします。

  • 死後事務委任
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    人が亡くなった場合、身近にいる親族の方は、悲しみに浸る間もなく葬儀等を執り行わなければなりません。
    また、身近に親族の方がいない場合、他人の手を煩わすことになりかねません。
    ●自身の死亡後に生ずる、葬儀の準備・手続きや死亡の連絡、病院や介護施設等への支払い、遺言書が開封されるまでの事務処理を滞りなく進め財産を相続人に引き渡すまでの手続きを整理して、信頼のおける人または専門業者に事務処理を委任することを提案し、契約締結を支援いたします。

  • 成年後見
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    【成年後見制度の概要】
    ●精神障害・知的障害・認知症などにより判断能力が不十分な場合に、本人の生活や財産を守るための制度で、利用するには家庭裁判所へ開始の審判を申し立てます。本人の判断能力により後見・保佐・補助の類型があります。当事務所は、本人の状況に応じた申し立て類型のアドバイスをいたします。