石井真児行政書士事務所

業務案内
  • 石井真児行政書士事務所

    ■住所
     〒314-0408
     茨城県神栖市波崎8669番地
     TEL:0479-26-3385
     FAX:0479-26-3384
    ■営業時間
     平日 9:00~18:00
     時間外・休日も相談を承ります
     (要予約)
    ■代表者のプロフィール
     1. 富士短期大学経済学科卒業
     2. 東証一部上場企業勤務34年
      在職中に身に付けた知識・技能
      1)債権回収のエキスパート
       ・実務経験30年
      2)マネジメントのエキスパート
       ・業務マネジメント経験5年
      3)安全管理のエキスパート
       ・安全管理経験10年
       ・安全運転管理者歴3年
      4)人事(採用,評価)のエキスパート
       ・委託員・パートタイマー採用
        実務経験10年100人超
       ・職員の人事考課
        実務経験10年
        延べ100人超実施
     3. 運行管理者(貨物)有資格者
     4. 申請取次行政書士
      東京入国管理局届出済
        (東)行13第267号
     5. 特定行政書士
      許認可の申請から
       不許可に対する不服申立まで
        一貫して対応いたします。

    代表者 石井真児のブログ
    「あなたの街の法律家」いしいしんじの徒然日記

相談料無料

熟年世代の人生トータルサポートプラン

イメージ写真

■ コンセプト

  • イメージ画像

    日常生活の中で起こる『困りごと』の解決をお手伝いします。

■ サービス内容

以下の各契約等を総合的に提案し、安心して老後を過ごせるように支援いたします。

  • 遺言書の作成
    イメージ画像

    遺言書は万一のとき
    大切な人を守るための備えです!

     遺言書はあなたに万一のことがあったときに、妻や夫、子供など大切な人を守るための備えであり、保険と同じです。

    ご本人の意思を確実に実現できるように
    遺言書の作成をサポートいたします!
     自筆証書遺言・公正証書遺言(「遺言の方式について」参照) 共通
    1.遺言書の起案
     公正証書遺言 にする場合
    2.公証人との連絡及び調整
    3.証人として公証役場へ同行(※依頼に応じて実施いたします。)

    遺言制度について

    遺言の方式について

    遺言書を作成したほうが良いケース

    遺言書を作成する際の注意
     原則として遺言により自由に財産を相続させることができます。
     ただし、遺留分を侵害する内容の遺言は、遺留分を侵害する範囲で遺留分権利者から財産を取り戻されることがあります。(民法964条、1031条)

     遺留分とは、一定の相続人(兄弟姉妹以外)に対して法律上留保された相続財産(遺産)のことです。(民法1028条)

  • 外国人の方の相続は厄介!
    イメージ画像

    外国人の方が亡くなったときは、相続手続きが面倒です!

    外国人が被相続人の場合、原則として日本の法律が適用されません。(法の適用に関する通則法第36条)

    特に厄介なのは、土地・建物などの不動産に係る権利の移転です。
    不動産の権利移転には、原則として全ての相続人を特定する必要があります。
    しかし、日本のように戸籍制度のある国は稀なので、相続人を特定するのが難しいという問題が生じます。

    他にも、自動車など、登録制度がある動産、及び銀行口座、株式等の権利移転も同様の問題が生じます。

    外国人が所有している財産については、是非生前にその処分の方法を考えておきましょう!

  • 相続手続き
    イメージ画像

    相続の面倒な手続きを一切代行いたします!

    1.相続人の調査(相続関係説明図の作成)
    2.遺産分割協議書の作成
    3.遺産の所有者名義の変更
    (1)自動車の名義変更
    (2)不動産の名義変更(提携司法書士に依頼します。)

    お客様は、相続人の内の誰が、どの遺産を引き継ぐのかを決めてください。
    ※これを遺産分割協議といい、相続人全員で協議する必要があります。

    相続手続きの概要について

  • クーリングオフ
    イメージ画像

    クーリングオフ制度
    ◎電話勧誘,訪問販売など,店舗以外で契約した物やサービスは,原則として契約日から8日以内に,無条件で契約を解除することができます。

  • 成年後見
    イメージ画像

    【成年後見制度の概要】
    ●精神障害・知的障害・認知症などにより判断能力が不十分な場合に、本人の生活や財産を守るための制度で、利用するには家庭裁判所へ開始の審判を申し立てます。本人の判断能力により後見・保佐・補助の類型があります。当事務所は、本人の状況に応じた申し立て類型のアドバイスをいたします。